更新:2026年07月08日
令和8年7月6日、クレジットカード決済代行事業等を行う株式会社全東信(大阪市)が大阪地方裁判所へ破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。東京商工リサーチによると、同社は飲食業を中心にサービス業や物販業などを対象としたクレジットカード売上金の立替払いサービスを展開していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化や財務負担の増加などにより事業継続が困難となり、今回の措置に至ったとされています。負債総額は約1,259億円(2025年3月期決算時点)と報じられています。
本件の詳細につきましては、下記参考情報をご参照ください。
詳細・今後の対応確認について
- 株式会社全東信ホームページ記事
http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml - 一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事(第一報)
https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY - 一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事(第二報)
https://shokudanren.jp/activities/6AE-g1RA
7/10追記:相談談窓口について
日本政策金融公庫延岡支店(TEL):0570-098531
【URL】「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」の設置について
【ご注意ください|便乗詐欺への注意喚起】
本件に便乗した不審な電話・勧誘にご注意ください。決済の切替や債権回収、支援手続きなどを装った不審な連絡が発生するおそれがあります。
