更新：2025年04月07日

※本ページに掲載している情報は、予告版のため内容が変更になる可能性があります。
　４月下旬頃に、本ページを更新し、確定した公募要領や様式等を公開する予定です。

１．概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。

２．補助対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　補助対象となる者は、次を全て満たす者です。

　（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者

　※１　「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
　※２　小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。（中小企業庁サイト参照）
　※３　中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）

　（２）県税の滞納がないこと

　※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金及びR6の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も、申込は可能です。
　　ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。

　※他にも対象要件がありますので、公募要領（4月下旬頃に公開予定）をご確認ください。

３．補助対象事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。

（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。

（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

４．補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　①機械装置等費、②IT導入関連費　③ECサイト関連費　④広報費　⑤展示会等出展費　⑥旅費　⑦開発費　⑧専門家謝金　⑨専門家旅費　⑩委託費　⑪外注費　

５．補助率及び補助上限額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１）小規模事業者の場合

　　　補　助　率　補助対象経費の３分の２以内

　　　補助上限額　５０万円

２）中小企業の場合（※１）

　　　補　助　率　補助対象経費の２分の１以内

　　　補助上限額　５０万円

※１　小規模事業者を除きます。

※２　補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。
　　　なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。

※３　適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。

６．申請から受取までの流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆令和7年5月7日～30日
　各商工会議所へ申請書を提出（※1）

◆令和7年7月上旬頃
　審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）

◆～令和7年12月15日
　事業の実施（全ての支払を完了）　　

◆～令和8年1月15日
　各商工会議所へ実績報告書の提出

◆～令和8年2月頃（※2）
　補助金のお受け取り 　

　※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 ５月３０日(金) 17時必着)
　　　 商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。

　※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。

７．申請手続き等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）申請受付期間

　　　　令和７年５月７日（水）から令和７年５月３０日（金）１７時まで　※必着

　　　　※申請受付後に、商工会議所にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会議所にご相談ください。

（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）

　　　　※様式等は、４月下旬頃に公開予定。

８．実績報告と補助金請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和８年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第７号）及び公募要領に記載の書類を提出してください。
　（すべて電子データで提出すること）

９．各種様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※各種様式は、４月中旬～下旬頃に公開予定。　

　０）チラシ

　　・チラシ　→　chirashi_yokoku.pdf

1０．よくあるご質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　４月下旬頃、公開予定。

1１．お問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　各商工会議所へお問合せ下さい。
　なお、商工会地区の方は、各商工会へご連絡いただきますようお願いいたします。

　※右記「会議所・商工会一覧」を参照　→　madoguchi ichiran.pdf