更新：2026年04月10日

物価高騰の影響を受ける県内事業者を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタル技術等の導入、DX推進に資するシステム実装を支援するための補助金です。詳細はこちらのページをご確認ください。

１.公募期間

• デジタルツール導入事業：
  令和8年3月26日(木曜日)から令和8年5月15日(金曜日)まで
• 戦略的DX推進事業：
  令和8年3月26日(木曜日)から令和8年5月15日(金曜日)まで

２.補助対象者

　　県内の中小企業・小規模事業者等

• 県内に本社若しくは主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
• 県税の未納がないこと。
• 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

　　　詳細は、募集要領をご確認ください。

３.補助対象事業・補助率・補助金額

４.補助要件

共通

• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
  令和8年より「SECURITYACTION」の宣言には、GビズIDの取得が必要。
  当該IDは通常、申請から取得までに2～3週間を要します。

デジタルツール導入事業

• 作業工数・時間を12.5％以上削減する取組であること
  （例：導入前は8時間かかっていた作業を7時間に削減）

戦略的DX推進事業

• 労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること
  (翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要)

５.申込先

こちらのページをご確認ください。

６．問合せ先

デジタルツール導入事業

問合せ

一般社団法人宮崎県情報産業協会申請受付
〒880-0303
宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2
株式会社宮崎県ソフトウェアセンター内
電話番号：0985-30-5010
メールアドレス：info@misa45.jp

戦略的DX推進事業

問合せ

宮崎県産業政策課産業デジタル担当
電話番号：0985-26-7682
メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp