更新：2026年05月07日
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者
※１ 小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。（中小企業庁サイト参照）
※２ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）
※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金、R6の小規模事業者パワーアップ支援補助金、R7の県内事業者稼ぐ力強化支援補助金採択者も、申込は可能です。
ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、詳しくは４月下旬公表予定の公募要領をご確認ください。
3．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費
⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
4．補助率及び補助上限額
１）通常枠
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円（※２）
２）賃金引上げ特例適用枠（※１）
補 助 率 補助対象経費の４分の３以内
補助上限額 ５０万円（※２）
※１ 交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を５％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間又は交付申請日を基準とする直近１年間の課税所得が０円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない場合は補助金は交付されませんので十分ご注意ください。（その他要件は交付要領・公募要領（４月下旬頃に公開予定）をご確認ください。）
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（８０者程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されること
もあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
5．申請から受取までの流れ
◆令和８年5月7日～５月29日 17：00
各商工会議所へ申請書を提出（※1）
◆令和8年7月上旬頃
審査結果の通知（採択された場合、交付通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）
◆～令和8年12月15日
事業の実施（全ての支払を完了）
◆～令和9年1月15日
各商工会議所へ実績報告書の提出
◆～令和9年2月頃（※2）
補助金のお受け取り
※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。
申請締切 ５月２９日(金) 17時必着。
商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。
※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。
6．各種様式
下記よりダウンロードしてください。
１）申請前に必ず確認が必要な書類
①公募要領 → 公募要領_R8
②交付要領 → 交付要領_R8
２）申請にあたって提出が必要な様式
③交付申請書（様式第１号） → 様式第1号 交付申請書
④誓約書（様式第２号） → 様式第2号 誓約書
※この他に必要な書類は、上記「８．申請手続き等」の提出書類または公募要領をご確認ください。
◎賃金引上げ特例適用枠を希望する場合に追加で必要な書類
○賃金引上げ特例適用申請書（様式第３号） → 様式第3号賃金引上げ特例適用申請書
○事業場内最低賃金算出表 → 事業場内最低賃金算出表
○労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写し
※役員、専従者従業員を除く全従業員分
○雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し（雇用契約書、労働条件通知書等）
※役員、専従者従業員を除く全従業員分
○課税所得の確認書類（課税所得０円以下の確認）
個人事業主：直近１年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表
※通常枠でも必要な書類です。
法人：直近１期分の法人税確定申告書 別表一、別表四
※別表一は通常枠でも必要な書類です。
３）申請後、申請を取り下げる場合に必要な書類
⑤取下書（様式第５号） → 様式第5号 取下書
４）採択後、申請内容を変更する場合に必要な書類
⑥変更承認申請書（様式第６号） → 様式第6号 変更承認申請書
５）採択後、事業を廃止（中止）したい場合に必要な書類
⑦事業の廃止（中止）承認申請書（様式第７号） → 様式第7号 事業の廃止（中止）承認申請書
６）採択後、実績報告するにあたって必要な様式
⑧実績報告書（様式第８号） → 様式第8号 実績報告書
※物価高対策支援金については決定通知書にてご確認をお願いします。
※決定通知書の物価高対策支援金に金額が入っている方はA、金額が入っていない（０円）の方はBにご記入をお願いします。
⑨交付請求書（様式第９号） → 様式第9号 交付請求書
※この他に必要な書類は、公募要領をご確認ください。
７）採択後、取得財産を処分する場合に必要な様式
⑩取得財産等処分承認申請書（様式第１０号） → 様式第10号 取得財産等処分承認申請書
⑪取得財産等管理台帳（様式第１１号） → 様式第11号 取得財産等管理台帳
８）県内事業者への発注が困難な場合に必要な様式
⑫県外事業者への発注理由書（様式第１２号） → 様式第12号 県外事業者への発注理由書
⑬相見積書が提出できない理由書（様式第１３号） → 様式第13号 相見積書が提出できない理由書
7．その他
■同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業 が対象です。
■現段階では予告版のため、今後、内容が変更になる可能性があります。
詳細並びに各種様式等につきましては、４月下旬頃に公開予定です。